消費税と政党交付金( ﾟДﾟ)？

2025年9月20日　日曜日

今さら過去の政権に文句を言っても始まらないが

死者に鞭打ちよう何ことは言いたくないが

貧富の差をここまで広げる原因を作ったのは

安倍政権である

それ以降の政策があまりにひどいので

安倍元首相は今になっては神のように崇められている

氷河期世代における社会的冷遇に関しては

国の政策に対しては恨みを抱かざるを得ない

それでも政権が変わらないのは

利害関係で社会が動いていることの証でもある

所得の格差が広がった理由の一つに

消費税の存在がある

低所得者ほど負担になって家計を圧迫している

政府は社会保障の財源と言っていたが

消費税は法人税減税の穴埋めとしても使われてきた

なぜ企業が払うべき税金を消費税から支払うのか

はなはだ疑問である

企業だけが潤い、国民は苦しむ

結果として大企業は内部留保を膨らませ

その金額は500兆円に達している

しかし賃上げや正規雇用にはつながらず

そして企業の自己投資にも回らず

ため込んだままである

その結果科学や技術に投資が進まず

日本の科学技術は底辺にまで落ちかけている

盗まれたりお金で買われて海外にに流出している

欧州の付加価値税は20％と高いが

そのかわり教育費や医療費はほぼ無料である

このことを説明せずに日本の消費税はまだ安いと

ほざいている経済学者や政府は信用ならない

税金だけがどんどん増え続け

国民になんの還元もない状況で

幸せなど感じられるわけがない

庶民が苦しみ、大企業だけが得をする

そんな仕組がいつまで続くのだろう

本当に消費税は必要なのだろうか？

あるいは減税はできないものなのだろうか？

企業に応分の負担を求め

富裕層が責任を果たしていく社会にしないと

貧富の差はさらに広がり格差は広がっていく

かといって無条件のグローバリズム化は

国家を消失しかねない

海外への投資はこれまでもしてきた

そしてこれからも必要なものではあるが

分相応な、そして国民感情的にも納得できるような

内政の充実を同時に測るものでなくてはならないと

私は思う

アメリカングローバリズムが日本に与えたものは

あまりにも大きな代償だった

日本は種子や肥料を含めた食品自給率はわずか８％

である

軍事は拡充もできず、再びアメリカの脅威に

ならないようにすべてがアメリカの統制下にある

日本が軍備を拡張し再び軍国主義のファシズムに

走る可能性はないような気がする

もうそんな気力も体力もないのではないだろうか

国家予算の歳入と支出には不透明なことが多すぎる

それはこれまで国民が気にもせず

問い正したりすることなく

やり過ごしてきたからである

関心のなさが政府にやりたい放題させてしまった

一般会計、特別会計と政府関係機関等会計予算の

三つに分かれているが

これらの財源には税金や社会保障費が当てられている

難しいことは別としても

自分たちの税金が公平に使われていくかどうかに

関心を持たなければ

政治家や役人に都合のいいように使われるのは

周知の通りである

国家機密事項まで公開しろとは言わないが

そろそろ財政に関しては「透明化」してもいいのでは

ないかと思う

AI大臣がアルバニアで誕生したが

これは公共事業の汚職があまりにひどいので

透明化を図り不正のない入札のために

導入されたものである

野党は「18歳以上の国民」ではないこの仮想大臣を

否定しているが

「大臣」と名前を付けるからいけない(笑)

大臣が使う「計算機」として利用すれば

法律上何の問題もないのではないか

業務の簡素化、正確さ、バイアスを生じないための

道具であればいいのなら

わざわざ大臣と名前を付ける必要もない

最終判断をするのは人間でなくてはならないと

私は思っている

アルバニアはEUに加入したかった国？

加入の要件として汚職がないことって定義があって

それをクリアするために話題が拡散するように

仕向けられた可能性があるのかな？？

ところで今問題になってきている移民政策や

インバウンド推進を始めたのは安倍政権である

まさかここまでの状況になるとは考えていなかったのか

考えていたのかは今となっては確認もできない

2013年　　技能実習生受け入れ拡大　

　　　　　 観光立国推進会議発足

2014年　　観光ビザ緩和開始

2016年　　特区民泊開始

2017年　　国交省が不動産業者向け外国人　

　　　　　 対応マニュアル公表

2018年　　入管法改正

2019年　　特定技能制度創設

安倍さんは現状を想像できなかったのだろうか

残念なことである

https://youtu.be/yv8V9zJI2tU?si=ippa4HYe4Pb-B9aZ

民主党政権下の経済成長率は1.58

安倍政権の平均経済成長率は消費増税の度に急降下し

それを下回っていた

景気がよいように感じていたのは

「感じ」だったのかもしれない(笑)

失われた30年がすべてを証明している

貧富の差が拡大して肩身の狭い思いをするのは

障害者や高齢者などの弱者である

弱者も守れないような国は

何とも情けない「貧乏な心」の国としかいえない

無駄を省いて

堅実な財政を行っていく見直しの時期が

来ているのではないかと感じる

政党交付金も国民の血税である